1. セーフティネット保証認定者
2. 知事指定災害の被災者
3. 知事指定倒産等事業者の債権者
4. 再生支援協議会の2次支援を受けた者
5. 東日本復興緊急保証認定者
6. 緊急経済対策資金の残高を有する者
7. 原材料価格等の高騰等の影響で経営の安定に支障が生じている者
8. 危機関連保証認定者

• 融資対象1、2、3、4、5、7、8
  1.30％
• 融資対象6
  1.40%

• 運転資金
  5年以内
• 設備資金
  7年以内保証付融資借換10年以内（据置1年以内）

新規創業する個人又は会社（創業後1年未満の者を含む）
※NPO法人の場合、一部対象外

＊勤務した企業と同一の業種の事業を新たに開始しようとする者
＊特許等の技術、法律に基づく資格を生かし、創業する者

2,000 万円以内

1. 創業前の個人は自己資金の範囲内
2. 「＊」に該当する者は、必要資金の2／3以内

• 運転資金
  7年以内
• 設備資金
  10年以内（据置2年以内）

• 運転資金
  7年以内
• 設備資金
  10年以内（据置2年以内）

• 運転資金
  7年以内
• 設備資金
  10年以内（据置2年以内）

1. 新分野進出、新商品の開発を図る者
2. 中小企業等経営強化法に基づき、知事の承認を得た者
3. 地域産業資源を活用した事業活動の促進に関する法律に基づき地域産業資源活用事業計画の認定を受けた者
4. FVMプレゼンテーション企業、ISOシリーズの取得を図る者
5. 1年以内に常用雇用者を1名以上雇用する計画を有する者

※NPO法人の場合、2及び3は対象外

• 運転資金
  7年以内
• 設備資金
  10年以内（据置2年以内）

• 運転資金
  7年以内
• 設備資金
  10年以内（据置2年以内）

1. 従業員20人（商業・サ－ビス業は5人）以下の小規模企業者
2. 当該申込を含め保証協会の保証付き融資残高が2000万円以下の者

※NPO法人は対象外

• 5年以内
  1.50％
• 5年超
  1.80％（設備5年超:1.60％）